東日本大震災で被災した中小企業に対する
中小企業庁の支援策について
中小企業庁では東日本大震災の被災者に対する支援策として、以下の３つの対策や特別措置を講じておりますので、お知らせいたします。
１．「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」（Ver.1）の配布
特別相談窓口の全国での設置をはじめ、今回の災害に対し中小企業庁がこれまで発表した資金繰り支援策や、「中小企業電話相談ナビダイヤル」のご紹介が、わかりやすい広報資料としてまとめられています。
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２．「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続
一つの窓口で資金繰りなど幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」が、３月に続き、４月以降も実施されます。
（0570-064-350で最寄りの経済産業局中小企業課につながります。）
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３．災害の影響を受けた中小企業に対する官公需における配慮
中小企業庁は、各府省等及び地方自治体に対し、災害の影響を受けた中小企業について、
(1) 官公需に関してきめ細かな相談対応・情報提供を行うこと、
(2) 年度内の履行が困難となった契約に関して、必要に応じ繰越等の弾力的措置を講じること、
を要請しております。
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