窯業系サイディングの防・耐火性能

建築基準法では規模と建設地域によって、それぞれの建物の防火制限が定められています。
さらに、その建物の用途によってはより厳しい制限が加わり、そのような建築物のことを特殊建築物と呼びます。 下表は特殊建築物の中の共同住宅とそれ以外の一般の建築物の防火制限をまとめたものです。

建物の用途、規模、地域と要求される防火性能

建築しようとする建物に要求される防火性能は、その建物の用途、規模、地域によって下表のように規定されています。

※1 共同住宅以外の特殊建築物に加わる主な制限は以下通りです。(詳細は建築基準法を参照ください。)
(1) 劇場・映画館・演芸場・集会場等:
  3階以上または客席面積200㎡以上(屋外観覧席の場合は1000㎡以上)の場合は耐火建築物
(2) 病院・ホテル・養老院・児童福祉施設等:
  3階以上は耐火建築物、2階以下で2階の床面積300㎡以上の場合は準耐火建築物
(3) 学校・体育館・博物館・図書館・スポーツ練習場等:3階以上は耐火建築物、2階以下で延面積が
  2000㎡以上の場合は準耐火建築物
(4) 百貨店・マーケット・遊技場・飲食店・店舗等:
  3階以上または延面積3000㎡以上は耐火建築物、
  2階以下で2階の床面面積が500㎡以上の場合は準耐火建築物
(5) 工場・倉庫等:
  3階以上の部分の床面積が200㎡以上の場合は耐火建築物、延面積が1500㎡以上の場合は準耐火建築物
(6) 自動車車庫・修理工場・スタジオ等:
  3階以上の場合は耐火建築物、延面積が150㎡以上の場合は準耐火建築物
(7) 建築基準法施行令116条の表の数量以上の危険物の貯蔵場または処理場は全て準耐火建築物
※2 階数が4階建て以上の場合は耐火建築物
※3 建築基準法施行令136-2に適合する防火措置を講じる

防火法規上の建物の分類と、その建物の「外壁」に要求される性能を以下にしめします。



●防・耐火認定番号について
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